政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（WG）は、16日に行われた会議で、物流業界におけるトラック運転手の不足に関する「2024年問題」について、配送車両の駐車規制について議論しました。

会議には、飲食業や運送業を含む業界団体の代表者も参加し、荷物の搬入時における駐車の基準が明確でないことを指摘し、統一するよう要望しました。

現在の道路交通法では、警察署長の許可を得れば、駐車禁止の場所でも荷物を搬入中のトラックなどが駐車することができます。しかし、地域によっては「前例がない」という理由で駐車許可が得られないケースもあるといいます。業界からは「許可基準が明確でないため、門前払いされることも多い」との声が上がっています。

警察庁の担当者は、「今後は事業者の要望も考慮しながら、運用の統一性を確保するよう努める」と述べました。また、河野太郎規制改革担当相も会議で「最も合理的な運用が行われている都道府県のルールに統一するべきだ」と話しました。

この問題は、物流業界にとって大きな課題となっています。トラック運転手の不足が続くことで、物流業界全体の運営に支障をきたす恐れがあります。そのため、配送車両の駐車規制について、明確な基準を設けることが求められています。

今後も関係者との協議や議論が続く中で、最適な解決策を見つける必要があります。トラック運転手の確保や物流業界の円滑な運営を考える上で、統一的な駐車規制の確立は重要な要素となります。政府や業界団体の連携が求められる問題です。