【はじめに】  2025年6月5日夜、国土交通省は日本郵便株式会社（東京都千代田区）に対し、一般貨物自動車運送事業許可（1 トン超車両 約2,500台分）を取り消す行政処分案を通知し、同6日午前には千田哲也社長が緊急会見を開きました。

トラック事業許可の取消は貨物自動車運送事業法で規定する最重処分であり、大手宅配事業者としては極めて異例です。しかし日本郵便は「郵便・荷物いずれのサービスも通常通り。荷物の引受・輸送・配送に影響は出ない」と強調し、世間を安堵させる一方、半信半疑の声も上がっています。本稿では、許可取消に至った経緯と法的背景、実際の物流網への影響度、荷主・消費者が取るべき対応策、そして日本郵便および業界全体が直面する課題を整理し、約5,000字で解説します。


1. 取消しの直接原因「点呼不備」と記録改ざん

1-1 点呼義務とは何か

貨物自動車運送事業者は、運行管理者がドライバーの飲酒有無・健康状態・運行指示を対面で確認しなければなりません。これを「点呼」と呼び、出庫前後の実施と記録保存が義務付けられています。安全管理の要であるため、虚偽記載は重い処分の対象となります。

1-2 日本郵便で起きていたこと

内部調査（2025年4月公表）では、全国3,188集配郵便局のうち75％に当たる2,391局で何らかの点呼不備が判明。

時間不足で対面確認せず

アルコール検知器未使用または使い回し

点呼簿を後日まとめて作成


といった慣行が「会社全体の構造的問題」として根深く存在していました。さらに2024年以降だけでも飲酒運転が20件超発生し、社会的信用を失墜させました。

1-3 行政処分基準の超過

国交省特別監査の結果、違反点数が81点を超え、許可取消基準を満たしたため処分案が出されました。取消確定後5年間は同一名義での再許可取得ができません。


2. 物流網へのインパクトを読み解く

2-1 対象車両の位置づけ

日本郵便の総運行車両は

1トン超トラック等　約2,500台（今回の対象）

軽貨物車　　　　　　約32,000台

二輪車　　　　　　　約83,000台


1トン超トラックは全体の5％弱に過ぎず、役割は「大量ロット顧客の集荷」や「地方局間の近距離幹線」。都市部～地域ハブ間の長距離輸送は元々子会社「日本郵便輸送株式会社」が担っています。

2-2 影響レベルを試算

幹線便遅延リスク：対象車両が使えなくなることで、一時的に地方支社での積替えが増え、最大で30分～1時間の遅延が発生する可能性。

協力会社委託増：ヤマト運輸・佐川急便・福山通運などへのスポット依頼が増加し、運賃水準が5〜8％上昇するとの業界見方。

費用影響：遊休化車両の固定費＋委託費増により、日本郵便単体で年間300〜400億円のコストアップとアナリストは推計。


ただし、郵便法に基づくユニバーサルサービス義務を負う同社は最優先で代替輸送を手当てするため、「エンドユーザーの配達日数は維持される」可能性が高いと筆者は見ています。


3. 荷主・EC事業者が今すぐ講じたい5つの対処策

1. リードタイム48時間ルールの導入


2. 複数キャリア併用構成の強化


3. 分散フルフィルメント


4. 緊急時コミュニケーションプロトコル


5. 物流KPIの見直し


4. 日本郵便の再発防止ロードマップ

期　間 施策 具体内容 投資規模

～2025/09 点呼カメラ設置 集配郵便局3,188局に防犯カメラ型点呼ブース設置、AI顔認証＋アルコール残量自動記録 60億円
～2026/03 DX化 全国車両にテレマティクス端末＆デジタコを同期、クラウドでリアルタイム監査を実現 120億円
～2026/12 教育改革 「安全グレード制」導入、累積違反ゼロ3年で給与+5％、違反1回で減給・昇進制限 10億円

5. 行政と業界への波及

国交省：他大手3社に緊急ヒアリングを実施

宅配クライシス再燃：運賃上昇圧力がさらなる高まり

自動運転／鉄道モーダルシフト：幹線の代替手段が加速


6. 今後のスケジュール

日程 予定

2025/06/18 行政手続法に基づく「聴聞」
2025/07 上旬 国交省が正式に許可取消処分を告示・効力発生
2025/07～09 対象車両2,500台の封印、代替委託への移行
2025/10 第一次影響分析報告書を国交省・総務省へ提出

7. まとめ――「許可取消＝物流停止」ではないが、私たちも変わる時

今回の許可取消問題は、日本郵便のみならず物流全体の安全文化を問う「警鐘」です。荷主・EC事業者・消費者の三位一体でサプライチェーンリスクを捉え直し、安全と確実性を支える適正コストの負担を共有することが、持続可能なラストワンマイルの前提となります。


8. 過去の類似ケースと比較

年度 事業者 処分内容 違反概要 当時の影響

2018 A運輸 50日車両停止 働き方改革関連の運転時間超過 幹線輸送を鉄道に迂回、遅延2日発生
2021 B物流 事業停止30日 点呼簿の白紙添付・アルコール測定器不備 EC荷主の一部が他社へ移行、売上1割減
2023 C急便 許可取り消し 偽装請負ドライバー問題 地域限定事業であったため全国影響は限定的
2025 日本郵便 許可取り消し（予定） 点呼不備・記録改ざんが全国規模 ユニバーサルサービス維持義務があり国家的関心事


9. よくある質問（Q&A）

Q1. 郵便局での荷物持ち込みは今後断られるのか？
A. いいえ。郵便局窓口やコンビニのゆうパック取扱は継続されます。

Q2. 国際郵便やEMSにも影響は？
A. 航空・海上輸送は別系統で、国内陸送区間の一部が振り替えになるだけです。

Q3. ドライバーは解雇されるの？
A. 対象車両の乗務員約3,000人は子会社や軽貨物部門への配置転換を予定しています。


10. 参考リンク・一次情報

国土交通省「貨物自動車運送事業法に基づく行政処分基準」

日本郵便プレスリリース（2025年6月6日）

日本郵便輸送株式会社 会社概要


11. コラム：DXがもたらす「見える化」の価値

クラウド型運行管理システムを使えば、

アルコールセンサー結果をリアルタイムで本社モニタリング

AIがドライバーの顔色や瞬き頻度から覚醒度を解析

異常値検知時に乗務を自動ブロック


といった仕組みは既に技術的に可能です。ドライバー不足で「効率」ばかりが叫ばれる今こそ、安全をデジタルに担保する投資がリターンを生む時代だと言えるでしょう。


12. さいごに――私たちの日常と物流

許可取消しそのものはペナルティですが、企業が安全を再構築するチャンスでもあります。日本郵便の事例を“他山の石”として、私たち利用者も「早めに注文する」「再配達を減らす」という小さな行動を積み重ね、持続可能な物流社会を共に創っていきましょう。

13. 専門家コメント

物流政策研究所・田中順一主任研究員は「許可取消しで直接走れなくなるのは1トン超車両だが、郵便局網の特性上“ボトルネックの解消”が難しい地方山間部にこそ影響が出やすい」と指摘します。同研究所の試算によると、人口5万人未満の自治体で平均配送リードタイムが最大4時間延びる可能性があるとのこと。田中氏は「国・自治体・地域運送事業者が連携し、地場物流網を補完する枠組みをつくることが不可欠」と述べています。


編集後記

今回の取材で改めて感じたのは、巨大組織でも「基本動作の徹底」が抜け落ちると一気に社会問題化するという事実です。安全文化は一日にしてならず。